■ 利用規約
当サイトのご利用においては、当サイトの利用についての規約（以下、「利用規約」といいます。）をご承認いただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的について記載されておりますので,十分お読みいただきご理解の上、ご承認していただきますようお願い申し上げます。
第1条 （定義）
株式会社I.A.F（以下、当社といいます。）が運営、提供する各種サービス（以下、「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下、「当規約」といいます。）を定めます。当サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
第2条 （適用範囲）
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます
第3条 （当サービスの内容）
当サービスは、見積もり、資料請求の取次ぎ等のサービスとし、以下に定めるとおりのサービスをご利用いただけます。なお、特段の定めがない限り、利用料金は無料とします。
以下のウェブサイトによる葬儀に関する情報提供および見積もり請求
葬儀比較.com 葬儀一括資料請求サービス
なお、当該当サービスの利用は18歳以上の方に限らせていただきます。
第4条 (提供する情報の内容)
1.当サービスにおいて、葬儀社は厳正な審査基準のもとに登録しております。しかし、各登録葬儀社から提供するサービスや見積もり、資料に関する情報は、当該情報の内容に関する正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや見積もり、資料、査定に関わる一切の情報の最終的な内容確認、選択、判断は、利用者が登録葬儀社に直接行っていただくものとします。その際、見積もり金額が総額表示であるかどうかをご注意ください。
2.当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。
第5条 (契約の締結)
1.契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と登録葬儀社との間で直接行うものとします。
2.当社は、利用者と登録葬儀社との間で締結される契約等の当事者または代理人にはなりません。 また利用者、登録葬儀社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。
3.契約の内容に関しては、登録葬儀社が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、登録葬儀社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
4.当社は、利用者に対し、登録葬儀社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。
5.登録葬儀社と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、登録葬儀社と利用者との間で解決していただくものとします。
第6条 (個人情報の収集・保存)
1.当サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、各当サービスの提供に必要な利用者の個人情報およびアクセスしたことを契機に収集する、クッキー（cookie）と呼ばれるアクセスした利用者を識別するための情報、ログデータ等を適正に取得いたします。
第7条 (個人情報の利用目的と第三者提供)
利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
1.利用目的
（1）当社は、個人情報につき、第3条および本条の目的で利用するほか、当社または第三者から委託を受けて、当社名義で行うマーケティング（当社ないしは第三者のサービス・商品・アンケート等の電子メール発送、郵送によるダイレクトメール、電話または訪問によるご案内）の目的で利用することができるものとします。なお、当社は、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
（2）当サービス等に関する利用者からのお問い合わせ対応
（3）当社は、(1)に記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
（4）当社は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。
2.第三者提供
（1）当社は、当サービスの提供にあたり、利用者が見積もり、資料請求を希望する登録葬儀社（登録葬儀社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります。） に対して個人データを提供させていただきます（当社が登録葬儀社から個人データを受け取ることもあります）。なお、当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認等の目的で提携事業者から利用者に対して連絡がなされる場合があります。
（2）当社は上記(1)の他、当サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者に個人データを提供することがあります。
（3）当社は当サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第8条 （利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め）
利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下、「利用停止等」といい、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して以下、「開示等」といいます。）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。
（1）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申し出先は下記の通りとします。
住所：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町17-1-903
株式会社I.A.F
（2）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記(A)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、利用者ご本人の署名押印のうえ、ご本人確認のための下記(B)の書類を同封し、上記(1)の「㈱I.A.F」宛に郵送してください。なお、開示等の求めに際してご提出いただいた書面等（ご本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。また、ご提出いただいたご本人確認書類については、利用者ご本人が求める開示等の目的にのみ利用するものとし、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。
(A)当社所定の申請書
個人情報の利用目的通知申請書
個人情報の開示申請書
個人情報の訂正等申請書
個人情報の利用停止等申請書
(B)ご本人確認のための書類
利用者ご本人の住民票の写し、または外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー（以下、「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
運転免許証
旅券（パスポート）
住民基本台帳カード
各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要。）
介護保険の被保険者証 （診療録部分は不要。）
※1転居、または改姓等により、利用者ご本人の現住所、または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所、または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際のご本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
※2ご本人確認資料が同封されていない場合、またはご本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由によりご本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきます。
※3「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、ご本人確認のうえ受取人のご住所、または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
（3）代理人による開示等の求めに際してのご提出いただく書面（様式）等
開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、または利用者ご本人から委任された代理人である場合は、上記(2)(A)申請書および(B)のご本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。
当社所定の委任状（利用者ご本人の実印を押印したもの）1通（ダウンロード・印刷してご利用ください。）
代理人ご本人の住民票または外国人登録証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
代理人ご本人の印鑑証明書
代理人ご本人であることを確認するための書類
※1利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※2必要書類（代理人ご本人確認資料も含む。）の不足、または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（4）開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法
(A)開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
手数料 1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
支払方法1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
※1書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※3手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※4ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。
(B)訂正等および利用停止等の請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※1「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
※2当社は既に保有している会員の個人情報について、会員ご本人から利用停止の求めに対し、これに応じることができない場合があります。
（5）開示等の求めの対象範囲
各開示等の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
（6）利用者の保有個人データの照合
利用者による開示等の求めに応じ、当社が保有する個人データとの照合は、利用者がご本人でなければ知り得ない利用者情報により識別いたします。
（7）開示等の求めに対する回答方法
ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答いたします。
※1申請者が法定代理人、または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※2各開示等手続きの開始から回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。
（8）保有個人データの不開示について
保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、(7)「開示等の求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。
申請書に記載されているご住所、ご本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。）
開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等の求めの場合）
個人情報保護法第16条違反または同第17条違反により取得されたものであると認められない場合（利用停止等の求めの場合）
個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項但書の要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）
第9条 (免責事項)
1.当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を扱う場合には、SSL（Secure Sockets
Layer）など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用および漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用および漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、登録葬儀社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
4.当サービスでは、クッキーを利用して利用者のブラウザを認識し、ご利用時に適切、かつ円滑なサービスを提供する場合がございます。利用者は、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否等、クッキー機能を無効にすることもできますが、当サービスの一部の機能を適正にご利用いただけないことがあっても、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
第10条 (当規約の変更)
当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第11条 (準拠法・管轄)
1.当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2.当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
第12条 （個人情報取扱事業者およびお問合せ）
個人情報取扱事業者：株式会社I.A.F
制定日 平成20年1２月1日
